建設業界を取り巻く経営環境は、国が土木・建設業界の生産性向上と魅力的な現場作りのために推進しているi-Constructionの導入や国土強靭化に加え、土木インフラの維持補修等による長寿命化への対応、そして自然災害から貴い人命と財産を守るための防災・減災対策等、大きな変革が求められています。

当社グループでは、こうした経営環境の変化、社会課題に対応し企業としての社会的責任を果たすため、2021年４月に持株会社体制へと移行いたしました。

グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する体制に移行することにより、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、グループ間の最大のシナジーを発揮いたします。