株主・投資家情報 IR
中期経営計画
I. 中期経営計画Ⅴ（2018年4月～2021年3月）の振り返り
ヤマウグループでは、2018年3月に策定した中期経営計画Ⅴにおいて、計画3ヵ年を将来の成長ステージに向けた基盤作りの期間ととらえ、「小さくても強い会社」を実現すべく、グループ会社それぞれが効率的で利益の出る会社を目指して取り組んで参りました。
その結果、計画最終期（2021年3月期）の連結売上高については、採算を重視した適切な受注管理を進めたことなどから目標を下回る見込みであるものの、2020年3月に新たにグループ化した中外道路株式会社の利益貢献も含めて、同経常利益については目標を達成する見込みであります。しかしながら、中期経営計画Ⅴで掲げた、製品・人材他経営資源の選択と集中、設備投資を含む生産性改革、新製品等の開発、情報対応力（ＩＴ）強化などの戦略テーマについては、施策目標を達成するには至らず、引き続き取組推進することが必要であると考えております。
II.中期経営計画Ⅵ（2021年4月～2024年3月）について
１．ヤマウグループが目指す将来像
「国内の社会インフラ施設分野を対象として、「調査・設計」、「製造・施工」、「維持・補修」の3領域をグループのコア事業領域とし、グループの技術・製品・人材・知力を結集し、九州エリアを中心とした高いプレゼンスとブランドの浸透を確立する。」ことをヤマウグループが目指す将来像と定めます。
グループ各社の事業領域が重なる部分には、「国土強靭化、災害復旧、省力・省人化・i-Construction対応、そして脱炭素・環境保全」といった、我々ヤマウグループが取り組むべき重要なテーマがあります。これら重要テーマはグループ各社の共通の課題・目標であり、グループシナジーを発揮するための大事な「舞台」となります。
これらのテーマにグループ各社のリソースを結集し、グループの総合力を活かした一段上の製品・サービスを展開することが、社会インフラ施設分野における当社のプレゼンス（存在感）を高め、グループブランド価値を向上させることにつながると考えています。
社会インフラ施設（道路・橋梁・農業・河川・海岸・港湾・漁港）
2．ＳＤＧｓに対するグループの取組方針
ヤマウグループは、グループのコア事業である社会インフラ施設の「調査・設計」、「製造・施工」、「維持・補修」の各事業を通じて、持続可能な社会の実現を目指すとともに、SDGsの達成に貢献して参ります。
３．中期経営計画Ⅵの位置付け
中期経営計画Ⅵ（2021年4月～2024年3月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
４．３ヵ年のグループの基本方針
計画期間中のグループの基本方針として、以下のように定めました。
『次のステージ』へ
グループの総力を結集して
～FOR THE NEXT～
５．戦略骨子
| 戦略１ | グループ各社の個々の力を最大限に発揮するための環境整備 |
|---|---|
| 戦略２ | グループの総合力を活かした人材成長加速 |
| 戦略３ | 安定成長を支える強靭な収益基盤の確立（更なるレベルアップ） |
| 戦略４ | グループシナジー発揮に向けた連携推進 |
６．最終年度における数値目標
| 連結売上高 | 190億円（新収益認識基準の適用後） （参考）260億円（新収益認識基準の適用前） |
|---|---|
| 連結営業利益 | 15億円 |
| 連結営業利益率 | 7.9％ |
７．株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置付けております。その観点から、財務の健全性と、在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来の戦略的投資に必要となる内部留保の充実を図ることもまた、長期的な株主利益に資するものであると考えております。
これらのことを踏まえ、中期経営計画Ⅵの期間中の利益配分については、安定配当を継続することを重視しながら、財務体質と内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案して最適な株主還元を実施する方針としております。
以上